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沖縄弁護士会会長からのメッセージ

 ごあいさつ

 

沖縄弁護士会

会長 畑 知成  

ご 挨 拶

 2021年(令和3年)4月1日
 

沖縄弁護士会のホームページへようこそ。2021年度の沖縄弁護士会会長の畑知成です。

 

 沖縄弁護士会は、沖縄県に法律事務所を有するすべての弁護士・弁護士法人が所属する公的な性格を有する強制加入団体です。現在(2021年4月1日)の会員数は、282名(うち女性42名)、弁護士法人25法人となっています。
私たち弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としており(弁護士法第1条)、その職責を果たすために、沖縄弁護士会では専門分野ごとに委員会を設けて様々な活動を行っています。

 

 ところで、皆様は弁護士という職業にどんなイメージを持っていますか。
私は過去に対外広報委員会の活動で地域のお祭りやイベントに出かけていき、市民の皆様に「弁護士にどんなイメージを持たれていますか」と聞いてみました。
すると「社会になくてはならない存在」「信頼できる」といったよい評価をいただく一方で、「敷居が高い」というご意見も多く寄せられました。また、実際に困りごとがあって弁護士に相談するときに気になることとして、「費用がわからない」とか「専門分野がわからない」というご意見をいただきました。
弁護士という存在を頼もしく思っていただいている一方で、私たちの存在を身近に感じていただけていない、弁護士会として市民の皆様に弁護士のことをもっと知ってもらう努力をしなければいけないと感じました。

 

 実は、沖縄弁護士会では弁護士がたくさんの公益活動をしています。
例えば、市民の方に法律の知識を知っていただくための市民講座や講演会、ワークショップを実施したり、いじめや差別といった人権侵害を受けた方を救済するための調査を行ったり(人権救済申立て)、犯罪で被害を受けた方の支援活動を行ったり(犯罪被害者支援)、民事介入暴力からの被害救済を行ったり、学校でのいじめ問題などに弁護士がすぐに対応できるようスクールロイヤーを派遣したり、いじめ予防授業や消費者教育のための出前講座を行うなどといった活動をしています(もっともっとたくさんの活動をしています)。
これらの活動は、どれも「基本的人権の擁護と社会正義の実現」のために沖縄弁護士会に所属する弁護士が一生懸命に取り組んでいるものです。知られていませんが、そのほとんどは無償のボランティアであり、むしろ弁護士が自ら会費を出し合ってこういった公的活動を担っているのです。

 

 また、「敷居が高い」のご意見についても、そのイメージを払拭するため、市民向けの法律相談を夜間や休日にも行ったり、弁護士会館で待つのではなくスーパーなどにこちらから出向いて法律相談を行うなどの工夫をしています。さらに、一定の資力要件を満たす方には法律相談料がかからない制度を使うようにしており、弁護士会の法律相談については年間相談者の約7割がこの制度を利用しており、法律相談料の本人負担が生じておりません(2020年実績)。

 

 私たち沖縄弁護士会は、これからも基本的人権の擁護と社会正義の実現のための活動に尽力し、皆様の頼りになる存在でありたいと思っております。