沖縄弁護士会 レインボー宣言~性の多様性を尊重し性的少数者のさらなる権利保障に努めることの宣言~
投稿日時:【 2019年 03月 20日 】    

 沖縄弁護士会 レインボー宣言

~性の多様性を尊重し性的少数者のさらなる権利保障に努めることの宣言~
 
 恋愛感情や性的関心をどのような性にもつかという性的指向(Sexual Orientation)や自らの性をどのように認識するかという性自認(Gender Identity)は、その人がその人らしく生き、その人らしく人生の選択を行っていくに際し、大前提となる基礎的なものである。そのため、性的指向及び性自認(SOGI)に関する諸権利は、その人の人格に密接に関連する基本的人権として尊重されなければならず、社会で暮らすすべての人は、これら権利を当然に享受している。そして、かかる諸権利の主体に、性的少数者が含まれることはいうまでもない。
しかし、我が国において、性的少数者は、時として社会的無理解・嫌悪の対象とされてきた。また、生物学的な性的特徴に基づき割り当てられる法律上の性別を前提とすることが求められる法制度や社会制度のなか、当事者として承認されないことから、これまで性的少数者に対し、必要な権利保障がなされてきたとは到底言い難い。性の多様性が認められない社会は、そこに生きる者一人一人のありのままの個性が認められない社会であり、性的少数者、性的多数者を問わず、すべての人にとって、生きづらい社会である。
近年、性別の取扱いの変更や地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入といった、法制度やそれに準じる制度が次第に導入され、また民間企業等においては性の多様性に応じた配慮が求められつつあるなど、我々の社会において、SOGIに関する認識の改善と変革の兆しは一定程度みられる。もっとも、依然として性的少数者の個人の尊厳や自己決定権(憲法13条)は違法に侵害され、また性についての平等原則(憲法14条)違反が多く存在するものと評さざるを得ず、今後も、速やかで積極的な是正が求められている。
 私たち弁護士は、法律の専門家として、性的少数者がいまだ直面する多くの諸課題を学び、その孤立感や生きづらさを真摯に知ることで、性の多様性が真に尊重される社会を構築する意義を深く理解するとともに、性的少数者の権利に関する個別の問題に適切に対処できるよう、高い自覚をもって研鑽に努め、諸課題の解決に全力を尽くす必要がある。
 よって、当会は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の団体として、憲法に基づき、性の多様性が全面的に尊重される社会を目指して、研修会や企業等への啓発活動等を実施し、専門法律相談窓口を設置するなど、性的少数者のための法的サポートの検討・研究や諸種の取組みを益々進めていくことを、性の多様性の象徴とされる「虹(レインボー)」の宣言として、ここに表明するものである。
 
2019年(平成31年)3月20日

沖 縄 弁 護 士 会

提 案 理 由
 
性的少数者を含む性の多様性こそが我々の社会の真の姿であること
 身体と心の性が一致しない、あるいは異性愛者ではない人たちは、性的少数者といわれ、近年LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった略称)等と表現されることがある。また、LGBTのようにカテゴリで区別するのではなく、性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)の頭文字を合わせた略称であるSOGIという表現もあり、性の多様性という当該問題の本質をより的確に表すものとして理解されている。
 およそ人について、性自認や性的指向の組み合わせは実にさまざまであり、我々人間社会においてSOGIはいわばグラデーションをなしている。身体も心も男性あるいは女性であり、かつ性愛の対象者が異性(男性ならば女性、女性ならば男性)という性的多数者も、このグラデーションにおいては、その一部にすぎない。
 性自認は、自らの意思で変えたり、治療によって変えたりすることができるものではなく、そのような事柄でもない。性的指向もまた、一生の間に変動することがあっても、自らの意思で変えたり、治療によって変えたりするものではなく、そのような事柄でもない。これは、性的多数者、性的少数者に共通した(ことわり)である。 
 
性的少数者の直面する困難、諸課題はいまだ厳然として存在すること
 このように、性的少数者は、性の多様なあり方をその本来的性質とする実社会において、性的多数者と、その権利・自由を享受する主体としてなんら変わりがない。
しかしながら、性的少数者は、古今東西において、長きにわたって差別の対象とされ、その人権が侵害されてきた。

こうした歴史的偏見・差別をなくすべく、特に1970年代以降、性的少数者や支援者たちにより、差別解消の積極的運動が展開されるようになり、法的権利の獲得や差別撤廃などが求められ、その粘り強い運動の成果は、世界規模で広がっていった。2009年(平成21年)に開催された世界最大級のゲイパレード「サンパウロ・ゲイ・プライドパレード」の参加者が推計320万人余を記録するなど運動が盛り上がる中、2011年(平成23年)、 国連人権理事会は、「性的指向や性自認に基づく暴力行為や差別に重大な懸念を示す決議」を採択した。米国では、2015年(平成27年)6月26日、連邦最高裁判所において同性婚を認める判断が示された。現在では、オランダ、スペイン、カナダ、アルゼンチン、南アフリカ共和国、ウルグアイ、オーストリアなど25カ国において同性婚が合法化され(2019年(平成31年)3月時点)、コスタリカや台湾でも、近々、同性婚が認められる旨の報道がなされている。また、その他、イスラエル、ギリシャ、チェコ、ベネズエラなどの20カ国以上の国が、現在までに登録パートナーシップ制度等を制定するに至っている。

こうした世界的動向を受けて、我が国でも、2003年(平成15年)に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(性同一性障害特例法)」が成立し、また、地方自治体レベルで同性愛者間のパートナーシップ制度が導入されるなど、性の多様性に関する諸課題を解決するための法制度やそれに準ずる制度の導入といった取組みが、少しずつ成されてきている。また、職場や学校による性的少数者に対する配慮の必要性も認識されてきている。2017年(平成29年)1月に適用された、男女雇用機会均等法に基づくいわゆる「セクハラ指針」においては、性的少数者に対する職場におけるセクシャルハラスメントも、同指針の対象となることが明記されている。2017年(平成29年)3月には、政府が制定する「いじめ防止基本方針」が改訂され、性的少数者である児童生徒への配慮が初めて盛り込まれた。企業や地方自治体においても、採用や福利厚生等においてSOGIにかかわらず平等な取り扱いを行うとするポリシーやガイドラインを策定する傾向が、徐々にみられるようになっている。ここ沖縄における取組みとしては、2016年(平成28年)7月の那覇市によるパートナーシップ制度の導入、2017年(平成29年)1月の浦添市による「レインボー都市うらそえ宣言」や、昨年4月からの浦添高校、本年1月からの那覇高校での制服選択制の導入、また県内企業による同性カップルへのハネムーン対応やレインボーカラーを掲げる、などがみられる。
しかしながら、こうした取り組みは、ごく一部にすぎない。我が国においては、身体的性別と性自認の一致を大前提とした画一的な制度設計、運用が長年行われ、性的少数者が存在しないことを前提とした法制度が構築されてきたこともあり、社会全体への性の多様性に対する理解の広がりや法制度の整備等はまだまだこれからといわざるをえず、性的少数者に対する無理解・差別意識が様々な人権侵害や深刻なトラブルを生じさせているのが現状である。我々の社会は、家庭や地域、学校や職場において、いわれなき偏見・差別を受け、あるいはいわれなき偏見・差別を受けることをおそれ、自身の性的指向・性自認を秘匿して暮らさざるをえないという、孤立感や苦しみ、そして生きづらさを、性的少数者に強いている側面がある。そのため、性的少数者においては、自殺リスクの高さやメンタルヘルスの悪化といった問題も指摘されている。
また、既存の制度においても解決すべき点は多く、一例として、性同一性障害特例法が性別適合手術を事実上の要件とすることの違憲性が争われた特別抗告事件で、最高裁が、合憲と判断しながらも違憲の疑いが生じている旨言及したことは、記憶に新しい(最高裁第2小法廷2019年(平成31年)1月23日決定)。また、パートナーシップ制度においても、法律上の効力は認められておらず、法律婚との乖離は未だ大きいという問題がある。
 
性的少数者をめぐる諸課題は重要な人権問題のひとつであること
 性的指向及び性自認(SOGI)は、人格の本質や生き方と密接に関連し、基本的人権として尊重されるべき重要なテーマである。
 しかしながら、上記のとおり、性的少数者に対する社会的偏見・差別は根強く存在し、その権利保障は著しく不十分である。このような事態は、個人の尊厳(憲法13条)及び平等原則(憲法14条)に抵触する重大な人権問題というべきであり、その解決のため法的、あるいは事実上の制度を充実させ、支援体制を構築することは、喫緊の課題である。なお、2016年(平成28年)、国連人権理事会SOGI人権決議は、性的指向や性自認を理由とした暴力や差別からの保護を国際的な人権課題として取り上げている。 
 我が国においては、本年2月14日、札幌、東京、名古屋、大阪で、計13組の同性カップルにより、法律上の性別が同じ者同士で結婚ができることを求めた訴訟が提起された(「結婚の自由をすべての人に」訴訟)。この訴訟では、「婚姻の自由(憲法24条1項)」の侵害と「平等原則(憲法14条)」違反が主張の柱とされているところ、当該主張は、同性カップルだけでなく、夫婦別姓問題や事実婚への法制度の適用問題といった、婚姻の自由や婚姻における平等をめぐる問題に広く共通するものである。当該訴訟が提起した諸問題については、今後も多角的な面から社会全体で広く議論していく必要があろう。
 
当会及び当会会員が高い自覚をもって取り組む必要性があること
本来、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする(弁護士法1条)弁護士は、性的少数者の問題に関する基本的知識を身につけ、その抱える困難や苦悩を真摯に知り、そのうえで法的にサポートする職業的責務を負っているというべきである。
しかしながら、我々弁護士の多くは、これまで、性的少数者についての人権問題や法的諸課題に十分に取り組んできたとは言い難い。
当会においても、性的多様性の尊重及び性的少数者をめぐる諸課題について、これを重要な人権問題の一つとして位置づけ、積極的な活動を行っていくことは必至というべきである。まずは、当会会員が、当事者や支援者から真摯に学び、またセミナーの開催等地域社会に対し学びの場を提供するなどして、会内外の理解を深めるとともに、性的少数者のための専門法律相談窓口を設置したり、関係する法的制度の整備・拡充への協力など、諸種の取組みを出来る限り速やかに強化する必要がある。
そこで、当会及び当会会員がこの問題における本来の責務を改めて自覚し、これを果たすべく宣言することは、その使命を全うするうえで必要かつ有益と考え、本宣言案を提案する次第である。
以 上

 

 

 

Okinawa Bar Association Rainbow Declaration

--Declaration Regarding Respect for Sexuality Diversity and for
Further Promotion of the Rights of Sexual Minorities--


Sexual orientation, which pertains to the genders toward which a person feels intimate or sexual attraction, and gender identity, which pertains to one’s own gender identity (SOGI), are the foundations of being able to live
life pursuant to one’s own choices and having the freedom to do so. Accordingly, SOGI rights must be respected as fundamental human rights inextricably connected to individualism, and all people in a society are entitled to enjoy these rights. It goes without saying that members of sexual minorities also possess these rights.


However, in our country, sexual minorities have suffered from a lack of understanding and/or have sometimes been treated with contempt.  In addition, as our legal and social systems define gender as that which has been assigned by birth or that as determined by physical attributes, sexual minorities have not been appropriately recognized
.  We cannot say that rights of sexual minorities have been protected sufficiently. A society in which sexual diversity is not recognized is a society in which the individuality of all community members is not respected. Such a society is difficult to navigate for all people, whether sexual minority or sexual majority.

 

Recently, legal and quasi-legalchanges, such as recognition of gender changes or same-sex partnerships  by local governments, have been gradually introduced. Private companies are being encouraged to consider gender diversity issues. Such examples demonstrate changes and improvement in SOGI awareness in our society. Nevertheless, it should be noted that individual dignity and the right to self-determination (Article 13 of the Constitution) of members of sexual minorities are still being violated, and many violations of the principle of gender equality (Article 14 of the Constitution) continue to exist. Prompt and proactive action is required.

We lawyers, as legal experts, need to learn about thedifficulties and challenges that sexual minorities still face. By learning about the sense of isolation and difficulty in living faced by sexual minorities, we can appreciate the importance of building a society where sexual diversity is truly respected. Also, we must endeavor to train ourselves to become capable of handling individual cases regarding the rights of sexual minorities, and to find solutions for the issues faced by sexual minorities.


Thus, Okinawa Bar Association
,as an organization of lawyers whose mission is to defend fundamental human rights and to realize social justice, aiming for a society in which sexual diversity is fully respected under the Constitution, committed to promoting examination and research on the legal support for sexual minorities and other activities such as training, advocacy activities for companies, and establishment of specialized legal counseling services, here proclaims this Declaration of the ‘Rainbow,’ which represents sexual diversity.
March 20 2019
Okinawa Bar Association

 

 

 

Reasons for the Declaration
 

Sexual minorities are part of the sexual diversity of our society
Sexual minorities include those whose gender assigned at birth do not match their gender identity and/or those who are not heterosexual. Sometimes sexual minorities are referred to as LGBT (
for lesbian, gay, bisexual, and transgender).  “SOGI,” an abbreviation for sexual orientation and gender identity, rather than “LGBT,” is understood to more accurately represent the spectrum of sexual diversity.


In humans, sexual identity and sexual orientation
varies widely. It can be said that SOGI exists in a continuum. Those in the sexual majority, cisgendered heterosexuals, constitute just a part of this continuum. Gender identity cannot be changed at will or by medical treatment, nor should it be. Similarly, although sexual orientation can vary through a lifetime,sexual orientation also cannot be changed at will or by medical treatment, nor should it be.These principles are common to sexual majorities and minorities.
 
Sexual minorities still face difficulties and challenges
Thus
,as humans who should enjoy rights and freedoms in society, in which sexual diversity is inherent, members of sexual minorities do not differ from those within sexual majorities. However, around the world, sexual minorities have been targets of discriminationthroughout history, and their human rights have been violated.


In order to eliminate such historical prejudice and discrimination, particularly since the 1970s, sexual minorities and their supporters have actively mobilized anti-discrimination campaigns seeking
establishment of legal rights and elimination of discrimination. This mobilization has spread globally. The estimated number of participants in the world's largest gay parade, the San Paulo gay pride parade of 2009, reached 3.2 million. Also as part of this global movement, in 2011, the United Nations Human Rights Council adopted a resolution on human rights, sexual orientation and gender identity that expressed grave concern at acts of violence and discrimination.  In the United States, the Supreme Court announced its decision requiring nationwide recognition of same-sex marriage on June 26, 2015. Same-sex marriage has been legalized in 25 countries, including the Netherlands, Spain, Canada, Argentina, South Africa, Uruguay and Austria (as of March 2019), and is reported to be soon be legalized in Costa Rica and Taiwan. In addition, more than 20 countries, such as Israel, Greece, Czech Republic and Venezuela, have established domestic partnership registration or comparable systems.

In light of such global trends, in 2003, Japan passed the
 Act on Special Cases in Handling Gender Status for Persons with Gender Identity Disorder, also known as"Gender Identity Disorder Act.”Local municipalities have also gradually introduced legal or quasi-legal systems to address sexual diversity issues, such as same-sex partnership systems. Also, the need to consider sexual minority issues in workplaces and schools has increasingly been recognized. The “sexual harassment guidelines”promulgated in January 2017,which are based on the Equal Employment Opportunity Law, clearly state that workplace sexual harassment against sexual minorities is also subject to the guidelines. In March 2017, the “Basic Policy on Prevention of Bullying” was amended by the government to include consideration of issues faced by sexual minority children and students. Additional efforts are being seen among the businesses sector and local governments to adopt policies and guidelines for equal treatment of sexual minorities in recruitment and social welfare systems. In Okinawa, various actions have been taken: the introduction of a partnership system by Naha City in July 2016; the "Rainbow City Urasoe Declaration" by Urasoe City in January 2017; introduction of the uniform-selection system at Urasoe High School in April 2018 and at Naha High School in January 2019; and the provision of honeymoon services for same-sex couples and the display of the rainbow flag by local companies.

 

However, such efforts are still limited. In Japan, for many years, social systems have been designed and operated in a standardized and uniform manner based on an assumption that a person’s sex assigned at birth matches that person’s gender identity, which denies the existence of some sexual minorities.Broadening societal understanding of sexual diversity and increasing legislative protections are challenges that must be addressed. The reality is that the lack of understanding of and discrimination against sexual minorities still causes various human rights violations and other serious problems. Our society forces sexual minorities to experience isolation, suffering, and hardship because many sexual minority members still have to hide their sexual orientation and gender identity due to fear of prejudice or discrimination in their homes, schools, workplaces, and communities. It is also noted that sexual minorities have higher risks of suicide and deterioration of mental health.

There are also many problems in the existing legal system.  For example, the Supreme Court alluded to the possibility of a constitutional violation in the special appeal challenging the constitutionality of the de facto requirement for gender reassignment surgery in order to change a person’s gender under the Gender Identity DisorderAct (decision on January 23, 2019). Also, the domestic partnership systems generally do not have legal effect and divergence of rights compared to legal marriage is still large.
 
Issues concerning sexual minorities are important human rights issues
Sexual orientation and sexual identity (SOGI) are closely related to the essence of one’s personality and way of life, and are important themes to be respected as fundamental human rights.
However, as mentioned above, social prejudice and discrimination against sexual minorities is persistent and the protection of their rights is extremely inadequate. This situation should be considered a serious human rights issue that violates individual dignity (Article 13 of the Constitution) and the principle of equality (Article 14 of the Constitution).
Enhancing the legal and de-facto systems and building support systems for resolving these human rights problems are urgent issues that need to be addressed. The UN Human Rights Council’s resolution on SOGI and Human Rights in 2016 recognizes protection from violence and discrimination based on sexual orientation and sexual identity as an international human rights challenge.


In Japan, a total of 13 pairs of same-sex couples filed
a lawsuit on February 14, 2018, in Sapporo, Tokyo, Nagoya and Osaka, seeking legalization of same-sex marriage ("Freedom of marriage for all” lawsuit). Infringement of "freedom of marriage (Constitution 24.1)" and violation of "the principle of equality (Article 14 of the Constitution)" constitute the bases of the allegations of constitutional violations in these lawsuits. These constitutional principles apply not only to same-sex marriage but also to a wide range of cases that concern freedom of marriage and the principle of equality, such as allowing married couples to have different surnames or the applicability of the legal system to common law marriages. The various issues raised by these lawsuits need to be widely discussed throughout society, from multiple perspectives.
 
Need for the association and members to increase awareness
Attorneys, whose mission is to defend basic human rights and to realize social justice (Attorney Act Article 1), have a
professional responsibility toacquire basic knowledge of the issues faced by sexual minorities, to conscientiously learn of their difficulties and problems, and to provide legal support. Yet, we are hard-pressed to say that most of us have sufficiently addressed human rights and legal issues faced by sexual minorities.

It is imperative for the association to position itself and proactively advance respect for sexual diversity and sexual minorities as fundamental human rights. Members of the association must learn from members of sexual minorities and their supporters,  then endeavorto deepen understanding within and without the associationby providing learning opportunities for the local community, including by organizing seminars and other occasions to learn,  by establishing a legal consultation desk, and by cooperating for the development and expansion of related legal systems.


Therefore, our association and its members propose this Declaration to reaffirm
our awareness of our fundamental responsibilities, believing in and recognizing the necessity and impact of so declaring in order for our association and its members to reaffirm our commitment to fulfill our responsibilities and our mission.

 

 

 
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