普天間飛行場へのオスプレイ配備開始に抗議する会長声明
投稿日時:【 2012年 10月 01日 】    

 

 普天間飛行場へのオスプレイ配備開始に抗議する会長声明

 
1 在日アメリカ軍海兵隊は、本日、岩国飛行場から普天間飛行場に6機のMV-22オスプレイを移動させ、普天間飛行場への同機の配備を開始した。
2 当会は、普天間飛行場へのオスプレイ配備は、普天間飛行場の危険性をより一層増大させるものであり、沖縄県民の生命身体そして財産に対する重大な侵害のおそれを生じさせるとして、本年6月25日、「沖縄へのオスプレイ配備強行に反対する会長声明」を発し、日米両政府に対してオスプレイ配備の撤回を求めてきた。本日のオスプレイ配備の開始は、当会の声明ほか多数の沖縄県民の意思に反して強行されたものであって、日米両政府に対して強く抗議の意を表する。
3 さらに、オスプレイ配備の経過をみると、在日米軍の展開に関しては、日本国憲法の基本原理の一つである国民主権-民主主義が機能していないことを指摘せざるをえない。
 日本国憲法は、政府に対し、国民の基本的人権を保障することを義務づけているものであり、国民が懸念をもっている米軍の配備、装備の変更については日本政府としてアメリカ政府に対して協議を求めるのが道理である。
 しかしながら、日本政府は、オスプレイ配備は日米安全保障条約締結と同時に合意された事前協議制度の対象外である、として、配備の撤回を求める国民の声を無視し、アメリカ政府に対して配備撤回に向けて何らの働きかけも行っていない。かかる日本政府の対応は、日米安保条約及びその地位協定において、国民の安全にかかわる米軍の配備や装備の変更について日本側から異議を述べる制度が存しない欠陥を明らかにしたものといえ、民主主義国家として重大な問題をはらんでいるというべきである。
4 当会は、改めて日米両政府に対して、民意を尊重してオスプレイの普天間飛行場への配備を取りやめることを求めるとともに、日本政府に対して、在日米軍の配備や装備の変更について国民の意思が反映されるよう日米地位協定を改定することを求めるものである。
 
2012(平成24)年10月1日
沖縄弁護士会 会長 加藤 裕

 
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