沖縄弁護士会TOP >> ちょっと一息法律コラム >> 迷わず「弁護士に」相談してみよう!

ちょっと一息法律コラム
 
迷わず「弁護士に」相談してみよう!
投稿日時:【 2011年 06月 01日 】    

Q さて困った。誰に相談? ~弁護士?司法書士?行政書士?~

 

近頃,弁護士以外に法律に関わる専門職である司法書士,行政書士などが「多重債務相談」「交通事故相談」「お気軽にご相談下さい」などと広告に掲げていることも少なくないため,法律問題で困ったことが起きたとき「一体どこに相談にいったらいいの?」「弁護士費用は高そうだから,司法書士や行政書士にとりあえず聞いてみてからの方がいいかも」などと迷われる方も多いかも知れません。
実は,これら同じ法律を扱う専門職でも取り扱うことのできる範囲は大きく異なります。
司法書士は,もともと主に不動産や会社の登記関係を取扱う資格でしたが,近年「認定司法書士」(研修を受け認定試験に合格した場合)という制度が設けられ,認定司法書士は140万円を超えない民事紛争について代理することができ,簡易裁判所における訴訟代理権を取得できるようになりました。
また,行政書士は,主に行政機関へ提出する書類の作成を行いますが,事実関係又は法律関係に対する法的評価を伴わない定型的な書類の作成を行うことができます。代理人となって示談交渉を行うことはできませんし,一定の法的評価を伴うアドバイス(例えば慰謝料はこれくらいが相当である等)もできないことになっています。
これに対して,上記のような制限がなくあらゆる法律問題のご相談をお受けできるのは,弁護士だけです。何よりも法律問題は一件単純そうに見えても,多くの法律や裁判例からみた多角的な視点や法的知識,訴訟等の経験が要求されることが通常です。皆さんが巻き込まれる法律問題は多くの場合一生に一度,あるかないかの重大な出来事です。
迷わずお気軽に法律のプロ,「弁護士」へご相談下さい。

Q 弁護士費用は高い? ~事件屋にはくれぐれもご注意を~

 

ここ沖縄にも「弁護士費用は高い」「弁護士に相談すると時間がかかる」などと言葉巧みにトラブルに介入してくる「事件屋」と呼ばれる者がいます。
そもそも,弁護士資格のない者が,報酬を得る目的で,訴訟などの手続き,法律相談など一般の法律事務を取り扱うことはできず,これに違反した場合は,2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます(弁護士法72条,77条)。何よりも,法的専門知識がない者によるトラブル解決の場合,本当に法的に正当な裏付けがあるのか,相談者の権利が十分に守られているか疑問があり,結果的に不当に高額な手数料を取られるというケースもあるようです。ご自分の利益を最大限守るため,又,違法行為を助長させないためにも,事件屋にトラブル処理を依頼することは絶対におやめください。

Q 弁護士費用は高い? ~まずはとにかくご相談を!~

 

「弁護士費用は高い。」果たして本当でしょうか。
現在報酬規定が自由化されていることもあり,弁護士によって費用は一律ではありませんが,概ねの目安となる日弁連のアンケートなどがありますので,弁護料・相談料のページをご参照下さい。このように自由化との関係もあり,例えば債務整理などの同一の法的手続を依頼した場合,弁護士だからという理由で一律に高いということはありません。ご相談の際にお気軽に弁護士費用についてお尋ね下さい。依頼に先立って弁護士費用の見積りを作成して貰うことも可能です。
弁護士会では30分5,250円(名護有料法律相談センターについては1,050円)の有料法律相談の他,多重債務交通事故中小企業向けなどの無料専門法律相談も行っております。
また,一定の資力に満たない方(例えば2人暮らしで月収251,000円以下の場合)は法テラスを利用することにより,無料相談(相談援助)で相談を受けることができ,弁護士費用の援助を受けることも可能です。
弁護士費用は高いと思いこんで弁護士への相談に踏み切れず、問題を先送りするなどしたために深刻な事態となってしまったというケースも少なくありません。
とにかく一律に弁護士費用は高いと決めてかからず,早めにご相談ください。

Q 上手な相談方法 ~関係書類のご持参を!~

 

弁護士会や法テラスで行っている法律相談においては,相談時間は30分と限られた時間しかありません。ですので,予め事案の概要などを書面にまとめて頂いた方が効率的に相談をお受けすることができ,色々なアドバイスをすることが可能となります。また,次のような必要書類をご準備頂くと,より具体的なアドバイスをすることができます。
土地に関連する相談 法務局で発行する登記簿謄本(現在事項証明書),地図,現地の写真
金銭貸借等契約上のトラブル 契約書
相続に関する相談 相続関係図
雇用上のトラブル 就業規則,雇用契約書,給料明細
交通事故の相談  交通事故証明書等 (詳しくはコチラからご確認ください。)

 

印刷用ページ